東京商工リサーチの調査によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳で、前年から0.33歳伸びた。調査を開始した2009年以降、2019年の0.43歳アップに次ぐ伸び率で、社長の高齢化が進んでいる。

　社長の高齢化と業績悪化の関連性は高く、直近決算で減収企業の社長は60代が48.8%、70代以上も48.1%を占めた。また、赤字企業は70代以上が22.3%で最多だった。高齢社長に業績不振が多い背景には、長期的なビジョンを描けず、設備投資や経営改善の遅れが横たわる。

　都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっている。高齢化が進む県ほど、社長の若返りも遅れている。

　また、2020年に「休廃業・解散」した4万9,698社では、社長の平均年齢は70.23歳と初めて70代に達した。生存企業の社長より7.74歳高く、70代以上が約6割（構成比59.7%）を占めた。高齢化で事業継続を断念する社長が増えていることを示している。

　全国の社長の平均年齢が2009年の調査開始以来、上昇に歯止めがかからない背景には、事業承継や新規開業（新設法人）の停滞が見え隠れする。

　東京商工リサーチが今年5月に発表した「新設法人動向」調査によると、2020年の全国の新設法人数は13万1,238社で、前年比0.1%減（前年13万1398社）と僅かながらも2年ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大にともなって経済活動が停滞し、企業の新陳代謝が進まなかった。

　また、「後継者不在率」調査（2020年11月発表）では、57.5%の企業で後継者が不在だった。後継者不在率は、現社長の年齢が60代の企業で40.4%、70代で29.1%、80代以上でも23.5%にのぼる。

　この調査結果にもとづき、東京商工リサーチでは以下のように指摘している。

　「円滑な事業承継は、後継者の選定から交代まで数年の準備期間が必要とされ、後継者が居ない高齢社長には時間的猶予が少ない。ただし、ビジネスモデルや将来性次第では、すべての企業で承継が実現できるわけではなく、廃業支援も必要になる。事業継続を断念した企業の退出と並行して、新規ビジネスを創出する起業が活発になれば、雇用を含めた地域経済の活性化が望める。そのため、新規開業や事業承継、廃業の支援に向けて政府、自治体と金融機関による多方面的な取り組みが求められる」