（株）電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」（英国ロンドン市）は、世界59ヵ国・地域から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」を取りまとめた。同予測は年に2回のペースで改定と新規予測を行っているが、今回は2018年と2019年予測の改定と、2020年の新規予測を行っている。

　その結果、2018年の世界の広告費成長率は4.1%（2018年6月の前回予測は3.9%）を見込むとともに、世界的な経済成長を背景に、2019年も3.8%（前回予測も3.8%）、2020年にも4.3%（新規予測）と、引き続き主にデジタル広告がけん引し、堅調な成長が続くと予測している。

デジタル広告がけん引

　世界のデジタル広告費の成長率は、2018年に13.8%（前回予測は12.6%）、2019年に12.0%（同11.3%）、2020年に10.8%と、2桁成長が続く見通しだ。

　2018年には世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は38.5%となり、初めてテレビ広告費の35.4%を上回ることになり、その割合は2019年には41.4%、2020年には43.8%とさらに伸長していく見通しである。

　なお、予測対象の59ヵ国.地域のうち、2019年には世界最大の広告市場「米国」をはじめとする26ヵ国・地域で、デジタルが媒体別広告費の構成比でトップになると予測している。

2019年予測の概要

　世界の広告費成長率は3.8%と予測している（前回予測も3.8%）。また総広告費は、初めて6,000億ドルを突破する2018年をさらに上回る6,250億米ドルとなる見通しである。

　媒体別では、引き続き世界各地でデジタルが市場成長のけん引役となる。紙媒体は新聞が成長率で△7.2%、雑誌が△7.0%と厳しい状況が続くものの、デジタル対応設備の普及が進む屋外/交通広告は4.0%、スマートスピーカーの普及効果が見られるラジオでも1.1%の成長が見込まれ、こうした傾向は2020年も続く見通しだ。

日本市場の状況

　日本の広告市場は2018年に続き、2019年も1%未満の低成長が続く見通し。2018年は大型スポーツイベントによる広告市場へのプラス効果もあったが、度重なる自然災害などで広告活動を控える動きが広がったことや、将来不安の高まりから消費活動が停滞するなどした。2019年は消費増税もあることから、広告費予測のベースとなるマクロ経済指標にも減退の傾向が見られる。しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催もあり、広告市場の成長率は2.4%へと回復する見通しである。