コニカミノルタ（株）（本社/東京都千代田区、山名昌衛社長）と（株）チェンジ（本社/東京都港区、福留大士社長）は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するAI（人工知能）を共同開発し、1月より提供を開始した。
　新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）による働き方改革が急務となっており、今後は国主導で自治体業務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏まえ速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要がある。
　そのような中、コニカミノルタが50の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがもつAI開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のための改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発。これにより自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速していくことができる。
　今回の協業により、将来的に両社は全国1,000自治体への展開を目指していく。