（株）リコーは、視覚障がい者向けに音声ガイダンスに対応したコンビニ交付用行政証明書交付端末を開発。このほど豊島区役所（東京都）が区民サービス向上の一環として全国で初めて採用し、2019年1月4日から豊島区役所本庁舎、東部区民事務所および西部区民事務所で各種行政証明書の発行サービスを開始した。
　豊島区役所が採用したのは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するコンビニ交付サービスに対応した自治体向けの行政証明書交付端末で、全国で初めて音声ガイダンス機能を搭載したもの。備え付けのハンドセットから流れる音声ガイダンスに従いながらテンキーボタンで指定することで「行政サービスメニュー選択」「証明書選択」「マイナンバーカードのセット」「入金・証明書発行」といった操作が行えるため、視覚に障がいがある方が自分で住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を発行することができる。また、操作用の15インチ大型フルカラータッチパネルは角度を動かせるため、車椅子に座ったままでも利用できる。
　なお、豊島区役所に設置した端末は豊島区の行政証明書発行のみの対応となっている。