コニカミノルタジャパン（株）（原口淳社長）は12月10日開催のメディア説明会において、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を2019年4月より日本国内で販売開始することを発表した。
　Workplace Hub プラットフォームは、同社が独自で開発・構築・提供する「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能」などの複合機とITサービスを統合したシステム基盤。このプラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスをWorkplace Hub Platform Ready アプリケーションと呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルを通じて拡販およびサービス提供を展開していく。
　Workplace Hub プラットフォーム上では、自社開発のものだけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働可能。同社では、これら機能により中小企業のITサービス導入・運営を支援し、働き方改革を促進していく方針。
　説明会の席上、原口社長は「当社のビジネスモデルは複合機と同様に従量課金を採用しているので、初期投資のハードルが下がり、中小企業のユーザーでも気軽に導入できるはず」と述べている。