共同印刷（株）（藤森康彰社長）は、これまで「クレジットカード利用情報」のみだったデータエンハンスメントサービスの分析対象に「電子マネー利用情報」「デビットカード利用情報」「銀行業務の入出金情報」を追加。これにより、従来のクレジットカード会社に加え、銀行などでもサービスが活用できる。
　データエンハンスメントサービスは、クレジットカードの利用情報に、同社オリジナルのデータベースおよび公開情報か ら得た決済店舗の正確な情報を自動付与し、クレジットカ ード利用者のライフスタイルやライフステージを分析するためのサービス。決済店舗情報は、専門スタッフがメンテナンスを行うことで、高い業種特定率と国内店舗からオンライン店舗、海外店舗にわたる広い適用範囲を実現している。
　今回、電子マネーやデビットカードの発行会社、銀行などでも活用できるよう、これまで「クレジットカード利用情報」のみだった分析対象データに、「電子マネー利用情報」「銀行業務の入出金情報」および「デビットカード利用情報」を加え、サービスの活用範囲を拡大した。