TOPPAN(株)（齊藤昌典社長）は、ハザードマップなど自治体の持つ様々な災害データを都市のデジタルツインと組み合わせて地域の災害リスクをデジタル空間で仮想再現し、災害対策や訓練・防災教育などの自治体業務を支援するサービスを開発。3月上旬から提供を開始する。

　同サービスは、3Dデジタル空間上に現実の都市を再現し、避難所などの防災関連施設や住人の分布と年齢構成といった地域情報を登録。災害発生時の状況によって変わる被害や避難行動を避難者の属性なども考慮した仮想再現を行い、どのような状況が起きるかを可視化する。科学計算と地域情報に基づき様々な条件をデジタル空間で検討し、防災・減災活動に反映させることが可能となる。

　また、デジタルツイン内で起きた災害時の状況を地域防災計画などの行動ルールと組み合わせた訓練シナリオのAI生成や、訓練に加え防災教育にも活用できる地域ごとの発災時の再現CG出力など業務で直接利用できる情報を自動で作成し自治体を支援する。

　なお同社は、2024年9月から京都大学防災研究所巨大災害研究センターと連携し、同サービスを用いて防災計画や訓練におけるデジタルツインの有効性検証を進めている。