大日本印刷（株）は、「生成AI時代における『マシンフレンドリー』なデータのあり方の検討にかかる連携協定」を5月17日に締結した。同協定では、PDFやWord等のドキュメントを、生成AIが参照しやすいデータ形式に整形するDNP独自のデータ整形技術「ドキュメント構造化AI」を活用し、生成AIの参照に適したデータの特徴を整理・類型化する。これにより、生成AIの活用を見据えた適切な業務文書等のあり方について共同で検証する。

　全国の自治体において、業務効率化のための生成AI利活用が急速に進んでいる。大阪市では、2023年度に各種実証などを行い、2024年の4月には全庁において、文章の要約・添削・翻訳等の汎用的な業務における生成AIの利用を開始した。これまでの取り組みを通じて、特定の領域の法令や事務処理マニュアル等、専門知識を要する業務において生成AIを活用するには、生成AIに参照させる業務文書のAIに適したデータ形式による準備が重要であることが明らかになってきた。これらを踏まえ、両者は連携協定を締結し、生成AIの活用を見据えた望ましいデータのあり方（マシンフレンドリーなデータ形式）について共同で検証する。