凸版印刷（株）（麿秀晴社長）は、自治体や地域の商工会議所、商店街などが発行する地域通貨やプレミアム商品券などをキャッシュレス化する決済プラットフォーム「地域Pay」の新たな機能として、利用者に対する自治体等からのお知らせやクーポンの配信に加え、独自通貨やポイントの残高確認やクーポン利用実績などの管理アプリを生成・運用できる「地域Pay 共創型アプリ」を追加した。
　同社は、2019年に「地域Pay」を発表。これまで全国で10以上の自治体等向けに、プリペイド型カードや決済専用アプリを提供している。今回の機能強化により、「地域Pay」は単なるキャッシュレス決済プラットフォームから、地域のコミュニケーションツールへとバージョンアップする。
　今後は、「地域Pay」をバージョンアップしていき、2026年度までに全国すべての自治体の10%に相当する170の自治体への導入を目指す。