凸版印刷、自治体から送付する住民宛通知デジタル化サービス開始
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凸版印刷(株)(麿秀晴社長)は、秘匿性の高い通知物をデジタル化し、個別に配信する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(スピードレタープラス)」を開発。7月から本格的な販売を開始した。
同サービスは、マイナンバーカードなどを使い本人確認を登録時に行うことで情報セキュリティを担保。配信後は、閲覧状況などの確認も可能である。自治体などに向けて展開することにより、通知物の作成から閲覧までをDXで支援し、行政の業務効率化と住民へのサービス向上に貢献していく。
なお、凸版印刷と京都市は共同で同サービスによる通知物の作成から送付までの業務における通知物電子化に関する実証実験を、市民への送付を行わない市役所内の職員間での試行実施により7月から開始する。
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