凸版印刷（株）（麿秀晴社長）は、自治体DXソリューション「PosRe（ポスレ）」を開発。5月30日から全国の自治体に向けて販売を開始した。
　「PosRe」は、自治体の公式LINEアカウントに投稿された要望や困りごとなど「住民の声」やエリア内に設置されたセンサーが検知した温湿度や降水・降雪量などの情報を収集し、担当部署へ情報連携すると同時に、自治体内部での対応状況の一元管理と、公式LINEやウェブサイトからの情報発信を行う自治体DXソリューション。
　近年、行政サービスのDX化への注目が高まりつつある一方、「住民からの要望や困りごとの集約とそれらへの対応」はデジタル化が困難で、自治体職員にとって負荷の高い業務となっている。「PosRe」の導入により、自治体職員は「アナログ業務」から解放され、また住民は使い慣れたLINEを使って自治体への要望を投稿することができるようになる。
　同社は、2026年度に「PosRe」および関連する自治体向けDXサービス事業で3億円の売上を目指す。