凸版印刷（株）（麿秀晴社長）は、ニューノーマルな働き方の実現に向けて在宅勤務/サテライトオフィス勤務/モバイル勤務の3つの勤務形態を包括した新たな勤務制度を導入する。これにより、在宅勤務の回数制限をなくし、「フル在宅勤務」が可能になる。
　同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月の緊急事態宣言下にテレワークの「緊急トライアル」として、原則、全従業員に在宅勤務を適用。その後の従業員アンケートから「業務の遂行能力」「担当する業務」の2つの視点で在宅勤務の生産性や適応性が異なることを踏まえ、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度の導入・改定を決めた。
　今回導入する「リモートワーク制度」は、在宅のみならず、同社所有の専用施設や契約シェアオフィスでのサテライトオフィス勤務、外出先でのモバイル勤務の3つの勤務形態を包括。裁量労働制適用者には在宅勤務の回数制限を設けずWeb会議やITツールの活用でフル在宅も可能な体制になる。また、在宅勤務時は業務の一時中断を認め、仕事と生活の両立を促す。
　さらに、従来一部の部門にのみ認められていた裁量労働制を、DX推進部門や新規事業の開発・企画部門、研究開発部門にも導入。既に運用されている「スマートワーク勤務制度」では、コアタイムを廃止することで、より柔軟な働き方を目指す。