総務省が2020年度より新規に実施する情報通信技術の研究開発課題「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託先として選定された凸版印刷（株）、国立研究開発法人情報通信研究機構、マインドワード（株）、（株）インターグループ、ヤマハ（株）、フェアリーデバイセズ（株）の6団体に、社会実証を担当する団体として東日本電信電話（株）、ソースネクスト（株）、（株）KDDIテクノロジーの3団体を加え、合計9団体による「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」が設立された。
　同コンソーシアムは、グローバルコミュニケーション計画2025（2020年3月31日総務省）の推進のため、既に実用化されている「逐次通訳」の技術を「同時通訳」の技術にまで高度化し、ビジネス等の場面での利活用を可能にすることを目指す。