凸版印刷（株）（麿秀晴社長）は、配偶者関連制度の一部を改定し、7月1日から同性パートナーや事実婚パートナーにも配偶者関連制度を適用する。これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができる。
　凸版印刷はこれまで、企業活動の基盤となる「人財」に関わるさまざまな施策を「人間尊重」「企業は人なり」の理念のもと展開してきた。2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの取り組みを基盤として支える「全社活動マテリアリティ（重要課題）」に特定した「従業員の健康・働きがい」の中で、ダイバーシティマネジメントの実現を宣言。SDGs貢献と「社会的価値創造企業」実現に向けて、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを尊重し、能力を互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組みを強化している。