（株）DNPビジネスパートナーズは10月25日、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として厚生労働大臣の認定を取得した。
　2000年代の初めから女性の活躍推進に取り組んできたDNPは、2018年6月にダイバーシティ推進室を開設し、多様性を活かした価値創出の取り組みを加速させている。同室は「一人一人が違いを尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより社員一人一人と組織が持てる力を最大限に発揮し、新しい価値の創出につなげていく」ことを目指して、さまざまな活動を展開している。
　現在は、これまでの女性活躍推進に加えて、活動の対象範囲を拡げ、障がいを持つ社員、LGBTの社員、外国籍の社員、シニア社員など多様な人材の活躍を支援し、それぞれの強みを掛け合わせていく取り組みにも注力している。その一環として、2019年2月1日に、障がいを持った社員一人一人の特性に応じて、さまざまな働く場を提供することを目的として、（株）DNPビジネスパートナーズを設立。同社は、DNPグループ内の業務のアウトソーシングを受ける形で、「社内郵便物関連業務」「名刺印刷」等からスタートし、現在は「食堂運営サポート」「派遣社員の受入れ」等の業務も担当するなど、障がい者の活躍の場を拡げている。