凸版印刷（株）（麿秀晴社長）は、自治体の窓口申請業務のデジタル化を実現する「Speed Entry Government」を開発。2020年夏に販売を開始する。
　タブレット端末やスマートフォンで申し込み受付がペーパーレスでできる申込書申請システム「Speed Entry」シリーズは、これまで銀行、クレジットカード会社、不動産会社、大手小売店などで採用されているが、今回はこれらの実績をもとに自治体の窓口申請業務のデジタル化をターゲットとしている。紙の申請書への記入をタブレットなどのデジタルデバイスを利用した手続きに置き換え、ペーパーレス化・業務効率化を実現するもので、具体的には、住民が利用する「手続き申請アプリ」と職員が利用する「申請受付アプリ」の2つのアプリを提供。「手続き申請アプリ」上で申請情報入力を完了した後にQRコード付き申請書を出力し、窓口で読み込むことで、情報の確認や修正等がその場でできる。申請情報は、サーバ上にデータ連携が可能なため、職員が改めてパンチ入力する必要がない。
　同社では、2023年度までに100自治体の導入、2025年度までに「Speed Entry」シリーズ全体で累計100億円の売上を目指す。