大日本印刷（株）と（株）JTBは、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、2017年12月〜2018年2月に「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施した。社会実装とは、調査研究の成果を社会課題の解決に応用、活用するというもので、今回の調査研究の結果、情報信託機能によって、観光分野でパーソナルデータを安全・安心な環境下で高度に流通・利活用する際の方策や課題が把握できた。
　今回、モニター（情報提供者）が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア（PDS）」と情報提供者の指示や事前に指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断して第三者にデータを提供する「情報信託機能」に関する観光分野での調査として、情報提供者へのアンケートおよび有識者やサービス事業者へのヒアリングを実施。個人情報の預託に関する受容性や課題、情報信託機能への満足度評価、サービスの使いやすさ、提供された個人情報を利用する事業者間の取引上の課題などについて検証した。