環境省は12月22日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されたことを発表した。

　全日本印刷工業組合連合会では、かねてから官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、受注機会を逸してしまうという全国の組合員からの改善要望の声に応えるため、ここ数年にわたり全日本印刷産業政治連盟との連携と中小印刷産業振興議員連盟の強い支援を得て、国に対して全国各地に適合品の十分な流通が図られるように「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきた。

　この要望を受け、環境省では1年前倒しで今年6月に特定調達品目検討委員会のもとに印刷用紙専門委員会を設置し、課題の早期解決と改善策の検討してきた。今回の基準見直しは、その活動が実を結んだもの。

　新たな基準では、従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率を撤廃するとともに、これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。これにより、適合品が大幅に増加し、製品も17種類から112種類に拡大、製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなる。