東京都は3月25日、令和4年4月から印刷請負契約に最低制限価格制度を本格的に実施すると発表した。
東京都は、平成28年度から印刷請負の品質確保に向けた取り組みの1つとして、最低制限価格制度を試行してきたが、令和4年4月の公表案件から本格実施する。
　東京都印刷産業政治連盟（東政連）では、東京都に対して最低制限価格制度の実現に向けて長年要望を行ってきた。当初は、最低制限価格制度の前提条件となる印刷物の取扱いについて、「物品の購入」から「製造の請負」に変更するよう要望を続け、平成18年8月に実現した。その後は、最低制限価格制度の本格導入実現に向けて都議会各会派に対して積極的な要望活動を行い、今回、漸く大きな成果を得ることになった。
　しかし、制度の中身をみると、最低制限価格制度を適用する価格の下限金額が高いこと、受付等級・発注等級の偏り、算定方式の割合が低いなど、いくつかの問題点があることから、東政連としては、適正な取引環境実現のため、今後も活動していく予定。