（一社）日本印刷産業連合会（日印産連、北島義斉会長）は6月14日、日本印刷会館において第38回定時総会を開催し、新旧年度事業ならびに収支予算などについて審議し、すべての議案を承認可決した。
　2023年度事業計画では、長期的な視点に立って「持続可能な環境・社会・経済」を実現していくために、会員10団体とともに2030年を見据えた印刷産業のあるべき姿を描く、新たな「グランドデザイン」を策定する。また、組織的にはステアリング・コミッティの下に「取引改善推進プロジェクト」を事業活動として「渉外活動」を新たに設置し、関連する行政や業界団体との連携を強化し、有効な情報発信など印刷産業の課題解決に向けた取り組みを強化していく。
　さらに「情報共有プラットフォーム」の構築に着手し、会員10団体および各団体の地区協・県工組・会員企業間の情報共有、アンケート集計やセミナー等の申込受付業務のデジタル化と会員情報のデータベース化を推進し、10団体事務局の業務負担軽減とタイムリーな情報共有を図っていく。
　また、本年は4年に一度の「印刷文化典」の年にあたり、「9月 印刷の月」式典を中心に印刷産業を広く認知してもらう活動を展開していく。