自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が11月2日、自由民主党本部において開催され、印刷業界からは、全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長ほか執行部メンバーと全日本印刷産業政治連盟の橋本唱一会長と生井義三幹事長らが出席し、関係省庁担当者と印刷業界の諸課題について意見交換を行った。
　今回、全印工連からは5つの要望を提示。その中で前回の総会でも要望した「環境省のグリーン購入法における再生紙の判断基準の見直し」については、日本洋紙板紙卸商業組合の協力を得て実施した再生紙の供給状況の調査結果を踏まえ、紙卸商に注文しても再生紙を入手することは非常に困難であることを説明し、改めて基準の見直しを要望した。
　これを受けて環境省からは、古紙パルプの配合率や総合評価位の引き下げによる基準の緩和策を提案。しかし、参加した議員からは、問題解決に向けての第1歩と評価する一方、「配合率を変えても再生紙の入手困難な状況は改善されない」などの厳しい意見が出された。
　その上で議連からは、環境対応技術の進展やアプローチポイントなど、環境配慮に求められている事項や対応分野は常に変化しており、その変化に対応していくためにも2000年に制定されたグリーン購入法の抜本的な見直しを強く要望した。