自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が5月26日、衆議院第一議員会館において開催され、印刷業界からは、全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長ほか執行部メンバーと全日本印刷産業政治連盟の橋本唱一会長と生井義三幹事長、そして今回は、前日に全印工連総会があったことから、各県工組理事長らも出席し、関係省庁担当者と印刷業界の諸課題について意見交換を行った。
　冒頭、挨拶した中曽根会長は「今年2月の総会では、グリーン購入法における印刷用紙の取り扱いや再生紙の問題、そして用紙の一斉値上げなど多くの問題提議があった。本日は担当省庁より、これら課題への対応状況について説明してもらい、当議連としての対応を協議していきたい」と述べた。
　このあと環境省から「グリーン購入法における印刷用紙判断基準の見直しおよび再生紙の取り扱いの再周知」、公正取引委員会から「優越的地位の濫用に関する緊急調査、不当なしわ寄せに関する相談窓口への相談件数、用紙の一斉値上げに対する現状把握」、経済産業省からは「価格転嫁アンケート調査結果、用紙の一斉値上げに対する現状把握」など、今年2月開催の同議連総会において提示された業界課題への対応の進捗状況について報告が行われた。
　また、全印工連からは、調達の将来像として「社会課題解決に寄与するSR調達」についての提案が行われた。