自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が2月15日、衆議院第二議員会館において開催され、加盟する自民党議員らが出席。印刷業界からは、全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長をはじめとする執行部メンバーや全日本印刷産業政治連盟の橋本唱一会長と生井義三幹事長、そして環境省、中小企業庁、公正取引委員会、総務省、経済産業省などの関係省庁担当者らも出席し、印刷業界の諸課題について意見交換を行った。
　冒頭、挨拶した中曽根会長は「コロナ禍により約1年半ぶりの開催となるが本日は、印刷業界の現状と課題を共有し、今後の活動につなげていきたい」と活発な意見交換を求めた。その上で中曽根会長は、印刷業界の抱える課題の1つとして資材の値上げについてふれ、「今年1月から用紙の一斉値上げが実施された。この問題については、従来から我々、議連も問題視してきた。また、近年では再生紙の供給不足の問題も印刷業界の皆さんを苦しめている。本日は、これらの問題についても解決に向けた議論を進めていきたい」との見解を示した。
　このあと全印工連・池尻純一専務から、適正な取引環境に向けた印刷業界の諸課題として「再生紙の供給不足」「グリーン購入法における特定調達品目（印刷用紙）判断基準見直しのお願い」「諸資材高騰、予定価格への適正な反映」「外国人材の活用」の4つの問題について説明が行われた。