全日本シール印刷協同組合連合会（全日シール、田中祐会長）では、原材料メーカーより今秋以降、近年の景気低迷等による原材料コスト増、配送料の高騰などを理由に価格改定の通告が同連合会傘下の組合員企業に続々と届いていることで、傘下の組合員でも対応に苦慮していることから、「価格改定」の妥当性について臨時理事会を招集して検討を重ねてきた。
　その結果、中小企業庁では、この秋（9月）を「価格交渉促進月間」に設定して取引価格の適正化を推進していることを考慮して、メーカー（協賛会個別会社）宛には、「価格改定における個別対応上のご配慮に関するお願い」、顧客宛には、「シール・ラベル印刷製品ご発注に関するお願い」を、それぞれ全日シール、傘下の組合連盟で発信する対応を決定した。
　また、今後は、全日シール役員と全日シール協賛会役員で「定期的な情報交換をする場」を設けて、意思疎通を図りながら、より良好な運営を行っていくこととした。