（一社）日本印刷産業連合会（日印産連、藤森康彰会長）は6月16日、日本印刷会館およびWeb会議システムを併用して「第36回定時総会」を開催し、新旧年度事業ならびに収支予算などについて審議し、いずれの議案も承認可決した。
　議案審議に先立ち挨拶した藤森会長は「昨年の書面総会での会長選任以降、コロナ終息の気配もなく、未だに皆さんとゆっくりと話す機会がないことを非常に残念に感じている。ワクチン接種が完了し、一日でも早く平穏な日常が戻ることを祈っている」と述べ、改めて諸事業への理解と協力を求めた。
　2021年度事業計画では、グランドデザインに基づき「新たな価値創出に向けた活動」「適性で誠実な企業行動の推進」「地球環境への高い配慮」「社会に向けた情報受発信の強化」を基本方針に、国連の提唱するSDGsを活動の核とし、SDGs推進プロジェクトと各委員会が連携し、「DXの普及促進による生産性向上」「地方創生の取り組み」「地球環境保全への取り組み」「女性活躍推進」を重点施策として展開していく。
　また、アフターコロナでの社会の変容を踏まえ、コロナ禍による印刷産業全般にわたる影響を調査・分析し、コロナ後の事業活動の指針となる情報の発信を行うため、新たに「アフターコロナプロジェクト」を立ち上げ、活動を開始していく。