全日本印刷工業組合連合会（全印工連、滝澤光正会長）は3月19日、日本印刷会館において記者会見を開き、従来から提供している「医療・がん共済」に介護補償を追加した、新「医療・がん・介護共済」の募集を2021年4月より開始することを発表した。
　会見には、滝澤会長のほか、全印工連・組織共済委員会の小島武也委員長と白橋明夫特別委員が出席。冒頭、挨拶した滝澤会長は「高齢化が進む中で親世代の介護の問題が経営者だけでなく従業員の方にとっても大きな問題となっている。この問題の対応として、全印工連が提供する共済メニューに介護共済を加えることとなった。全印工連のスケールメリットを活かし、一般の保険商品よりも安価で加入できる仕組みを構築している」と、新たな共済メニューについて説明するとともに、多くの組合員企業およびその従業員に対し、活用を呼びかけた。
　今回、新たに追加された介護補償は、公的介護保険制度要介護2以上の認定を受けた場合、または引受保険会社所定の要介護状態（要介護2）と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、介護共済金（保険金）として一時金300万円を受け取れる全印工連の組合員にとってメリットのある共済（保険）となっている。