全日本印刷工業組合連合会（全印工連、滝澤光正会長）は、「官公需取引（再生紙・コロナ影響）に関する調査」の結果に基づき2月12日、経済産業省に対して、「新型コロナウイルス感染下における年度末の官公需取引に対するお願い」という要望書を提出した。
　昨年末に一部の組合員から再生紙が入手できないとの声を受けて全印工連では、官公需取引に関する調査を今年1月13日から2月5日の期間で実施。全国の885社からの回答を得て集約した結果、再生紙が「入手できる」と回答したのは、25.1%で、残り約75%は「入手できない」か、時間や量という条件がクリアしないと入手できないといった回答で、スムーズな調達に対する困難さは解消されておらず、また、地域差も存在することが判明した。
　全印工連では、再生紙が品薄状態になって現場での混乱が起きた平成31年1〜3月の再来は何としても避けたいことから、今回要望書を提出することとなった。
　また、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各自治体から発注される印刷物についても調査したが、調査結果からは、発注量が大きく落ち込んでいる実態が把握できたため、緊急事態宣言解除後を見据え、各自治体からの印刷物発注に繋がる積極的な施策の立案や地元優先発注の徹底についても要望している。