全日本印刷工業組合連合会（全印工連、滝澤光正会長）が、今年6月に申請していた補助金事業「印刷DX推進プロジェクト」の補助金交付が7月6日付で正式に決定。これを受け7月13日、日本印刷会館において、滝澤会長のほか、DX推進プロジェクトチームから福田浩志委員長と江森克治常務理事が出席のもと記者会見が行われた。
　冒頭、挨拶した滝澤会長は、「本プロジェクトは、印刷産業全体の生産性向上を図るために、組合員同士による生産協調・連携の実現を目指す令和版構造改善事業である」と述べ、全印工連の中心事業として取り組んでいくことを明らかにした。
　続いて福田委員長より、改めて同事業の概要について説明が行われた。それによると同事業は、組合員同士の協業による「生産集約」を推し進めることで効率的な生産体制を確立し、供給過剰による低収益構造から高収益構造にシフトしていくことを目指すもの。具体的には、主に製造を担う「ファクトリー」と付加価値提供を担う「サービスプロバイダー」に機能を分け、これらを独自の基幹システムでつなげ、最適な受発注が行える体制を構築していく。
　今年度は、同プロジェクトの第1期として、経営の見える化に資するMIS、メーカー横断型のJDFをベースとした生産管理システム、そして「サービスプロバイダー」と「ファクトリー」の円滑な受発注体制を構築するための「ジョブシェアリングプラットフォーム（JSP）」など、基幹システムの開発を進めていく。
　福田委員長は「時間的な制約から、一部については既存のパッケージ型のソフトを採用するが、JSPについては、全印工連が開発依頼をかけ、独自システムとして構築していく」と説明した。
　なお、今後の計画としては、2021年度に全国モデル地区での試行を予定している。