自由民主党議員で構成される中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が6月18日、衆議院第二議員会館において開催され、自民党議員や全日本印刷工業組合連合会の滝澤光正会長をはじめとする執行部メンバー、関係省庁担当者らが出席した。
　冒頭、挨拶した中曽根会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、中小印刷業界にも大きな影響を及ぼしている。4月には要望書を受け取っているが、本日は、業界の皆さんにコロナ危機の実情を説明してもらうとともに、関係省庁の担当者に要望書への対応状況や政策などについて回答してもらい、問題を共有していきたい」と述べた。
　このあと全印工連から新型コロナウイルス感染症で苦境に立つ中小印刷業界の現状と今後について、4月に実施した組合員調査の結果を中心に説明が行われた。また、4月22日に提出した要望事項に加え、「各自治体印刷物の地元中小企業への優先発注」や「持続化給付金の適応要件の緩和」など、新たに6つの要望事項への対応を求めた。