（公社）日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は、「印刷会社へのコロナショックの影響と対応に関するアンケート」を実施し、その結果を分析した。
　それによると調査対象印刷会社の2020年3月実績は売上高8%減、4月見通しは売上高△19%減。2月まで消費増税の影響が薄れて回復傾向にあったところにコロナショックが打撃を与えた様子が鮮明になった。地域別には、首都圏・名古屋圏・大阪圏など大都市圏を中心に影響が大きく、また製品別では、商業印刷・出版印刷への影響が目立っていた。自社への影響としては、イベントの延期・中止による受注減が多く挙げられたほか、取引先の減産、顧客のテレワークへの移行による営業難などが挙げられた。
　地域社会には、クラスター発生による緊張感の高まり、とくに観光・小売などサービス業の極度の不振を懸念する声が多く寄せられた。その対応として、運転資金の調達、消毒・マスクなどの防疫、テレワークへの移行、休業対応、今後の課題として社内から感染者が出た場合の対応策立案、コロナ後を見据えた戦略の準備などが挙げられた。
　なお、JAGATでは、5月15日発行予定の会員誌「JAGAT info」2020年5月号（通巻585号）にて詳細を総計19頁（特集16頁・関連記事3頁）にわたり掲載する予定。