全日本印刷工業組合連合会（臼田真人会長）と全日本印刷産業政治連盟（木村篤義会長）は、新型コロナウイルス感染症が拡大して、中小印刷会社の経営に大きな影響を及ぼしていることから、このほど「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を取りまとめ、経済産業省、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）、さらに自由民主党商工・中小企業関係団体委員会（今枝宗一郎委員長）に提出した。今回の要望書は、全印工連が4月1日から10日の期間で行った「新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する緊急調査」（47都道府県工組の組合員571社から回答）の結果を集約したもの。
　緊急調査では、2月の売上が対前年比96.8%、3月が同91.3%、4月予測が同80.2%、5月予測が同81.4%と月を追うごとに減少し、地域によっては20%以上減少、個企業でみると80%以上の減少など、多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っていることが確認できたことから、要望書では、「新たな補助金･助成金等の創設と審査の迅速化」「各種の税、社会保障費の免除･減免･納税猶予等」「各種制度の緩和措置」「優遇措置」「その他」「終息後に向けて」の6分野21項目にわたる要望事項を集約するとともに、組合員から寄せられた切実な声も一部掲載している。