製紙メーカー各社が2019年1月1日出荷分から一斉値上げを表明したことを受け、全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）と日本洋紙板紙卸商業組合（日紙商、柏原孫左衛門理事長）は12月28日、日本印刷会館において共同会見を開き、両団体連名による初の共同要望書を作成し、主要製紙メーカーならびに主要代理店に提出したことを発表した。
　要望書では、度重なる従来通りの姿勢からの転機を図り、関連産業界が一致協力して新しい時代に相応しい、新しい経営環境の確立に向けた道を切り開く同じ「志」を共有すること。また、紙の素晴らしさやその不変的な価値の訴求と併せて、今回の価格修正ならびに改定幅について、新聞取材だけにとどまらず、自ら積極的に一般紙等を通じ、印刷業界、紙流通業界、そして紙を必要とするエンドユーザーなど社会全体に対して、明確で分かりやすい説明責任を果たすことを求めている。
　なお、同要望書は、王子製紙、北越コーポレーション、大王製紙、日本製紙、三菱製紙、中越パルプ工業、丸住製紙、三菱製紙販売、日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事、北越紙販売、日本紙通商、旭洋、シロキ、東京紙パルプ交易に提出されている。