東京都印刷産業政治連盟（森永伸博会長）は4月23日、東京都議会議事堂において、東京都議会自民党印刷産業振興議員連盟（三宅茂樹会長）および東京都関係局との意見交換会を開催した。
　都関係局からは、財務局および産業労働局の担当者が出席。財務局からは、平成28年度より試行された、印刷請負に係わる最低制限価格制度について、これまでの実績が報告された。
　それによると、平成28年度では、財務局の契約案件3件で最低制限価格制度の試行を実施。また平成29年度については、財務局以外の局の契約案件にも対象を広げ、財務局のほか、警視庁、議会局の契約案件の計3件で試行を実施した。
　その際に実施したアンケート調査では、「過度の低価格競争が防げる」などの好意的な意見のほか、「積算内訳書」や「法定福利費の計上」などの作成・記入に手間がかかるなどの指摘があった。
　都財務局では、これら意見を参考に、本格導入を見据え、平成30年度も試行を継続していくことを明らかにした。