富士フイルムホールディングス（株）（後藤禎一社長・CEO）は、ミャンマー中部を震源とする地震災害による被災地・被災者への救援支援のため、総額2,500万円相当の寄付を実施することを決定した。

　寄付内容は、認定NPO法人ジャパン・プラットフォームへの1,000万円の支援金に加え、被災された人々の医療をサポートする合計1,500万円相当の医療機器（携帯型X線撮影装置）の無償提供であり、総額2,500万円相当の寄付となる。

　医療機器は、同社関係会社のFUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.より速やかに提供される。