（株）帝国データバンクの調査によると、2024年度に発生した出版社の倒産は31件で、前年度（17件）の約1.8倍となったことが分かった。

　2020年度以降20件を下回る低水準が続いていたが、2015年度以来9年ぶりに30件を上回り、ここにきて増加の兆しが見え始めているという。「ペーパレス化や電子書籍の普及、ネット専業メディアの台頭の影響を受け、雑誌の休刊・廃刊が相次ぐなど出版業界の事業環境は悪化の一途を辿っている」とし、小規模事業者を中心に破綻が相次いだ。加えて、少子化の影響により副教材や主に大学生が使用する専門書を取り扱う出版社などは、廃業・清算が選択肢として出てきている。

　近年は、紙やインクの価格が高騰し、製造コストが上昇。需要減のなか、わずかな利益で事業を続けている出版社が増えている。実際に出版社の2023年度の業績をみると、36.2%が「赤字」となり、過去20年で構成比が最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」は6割を超えた。

　今後については、「少子高齢化による読者の減少や雑誌出版においてはオンライン広告の普及により広告出稿も少なくなるなか、紙・インクなどの価格上昇、人件費の増加も加わり、事業環境はさらに悪化していくことが懸念される」としている。