共同印刷（株）（藤森康彰社長）は、2024年3月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」を更新し、公表した。

　同社では引き続き、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築をめざしていく。

【主な追加、変更の内容】
（1）「価格決定方法」の項目
　・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。
　・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定する。
（2）「手形などの支払条件」の項目
　・下請事業者との取引に対する下請代金は、原則現金（振込）で支払う。