リコージャパン、顧客との契約関連業務の電子化を全国展開
リコージャパン(株)(坂主智弘社長)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、顧客との契約締結に関連する一連の業務を電子化するシステムを導入し、2021年2月1日から全国の支社で展開する。
今回の取り組みは、同社の販売管理システムに、クラウド型の契約システムを連携させ、クラウド上で顧客との契約を締結できる体制を構築するもの。同社と顧客は双方の合意に基づき、電子ファイルで作成する契約書を承認することで契約の締結が完了。顧客側は、特別なシステムの構築は不要でクラウド上で契約書類の確認や締結を行える。
契約書の作成から顧客への送付、締結、契約書の保管までのプロセスを電子化することで、契約に関連する業務の大幅な削減を図ることができる。押印や印紙が不要となり、出張時や在宅勤務時でも締結処理を完了できるため、契約締結のスピード化やコスト低減に寄与。また、契約書の電子化により、保管スペースや保管コストの削減も実現する。さらに非対面での契約締結が可能なため、新型コロナウイルスなどの感染リスク低減にもつながる。