日本HP、デジタル技術の活用でコロナ禍のビジネスを支援
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(株)日本HP(本社/東京都江東区、岡隆史社長)は1月20日、報道関係者向けに「日本HP 事業説明会」をオンラインで開催し、事業戦略や各事業の取り組み、今後の展開などについて説明した。
冒頭、岡社長は、まず2020年のHPの業績について報告。それによると2020年の売上は、グローバルで約5.9兆円と前年比2%減となった。これについて岡社長は「昨年のコロナショック直後は、中国のサプライチェーンが停滞し、一時は前年比10%減まで落ち込んだが、その後はなんとか復調し、結果として通年で2%減にまで抑えることができた」と説明。利益およびFCFは、いずれも4,000億円を超えるなど前年と同水準で推移しており、岡社長は、「HPの広域な事業フォートポリオにより、コロナ禍においても堅調な実績をあげることができた」と、その要因についての見解を示した。
また、国内における2020年の事業展開については、PC関連商品を中心にリモートワークへの対応・支援を積極的に推進してきた。また、デジタルプレス事業では、アナログからデジタルへの移行を支援することを目的に、次世代デジタル印刷機10機種を投入したことを報告した。
今後の展開については、コロナ禍を踏まえ、「セキュリティ」と「サスティナビリティ」を事業戦略の柱として、デジタルを活用した製品・サービスの提供を行っていく。