東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴い、2021年も放送施設として東京ビッグサイトを使用する計画を発表したことを受け、日本最大の国際見本市主催会社のリード エグジビション ジャパン（株）（以下、リード社）の田中岳志社長をはじめ572社の企業が発起人となり、東京都・小池百合子知事に嘆願書と2,800名の賛同署名を提出した。
　東京都は、東京オリンピック・パラリンピック開催決定後、東京ビッグサイトの約半分（7万平米）を放送施設として2019年4月から20ヵ月間、IOCに貸すことを決めた。これにより、多くの展示会が中止・縮小となり、出展社、支援企業、主催者は約2兆5,000億円の損害を被ってきた。加えて五輪開催の延期により、東京ビッグサイトの使用制限も1年延長されると予定された展示会が中止・縮小となり、さらに1兆5,000億円の損害が予想される。
　この窮状を訴えるため、リード社の田中社長ほか572社の企業は、仮設展示会場建設の嘆願書を作成し、東京都の小池知事に提出した。
　なお、発起人メンバーらは、仮設展示場建設などに賛同する企業などの嘆願署名も集めている。