（株）電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、2019年の総広告費は6兆9,381億円で、前年比106.2%だった。なお、今回は、新たに「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定しており、前年同様の推定方法で試算すると6兆6,514億円で前年比101.9%となり、8年連続のプラス成長だった。
　成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げる結果となっており、またインターネット広告費は、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなった。デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化、「広告業界の転換点」としている。
　媒体別にみると、マスコミ四媒体広告費は5年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」のすべてが前年割れとなった。
　2兆円超えとなったインターネット広告費は、大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き、マスコミ四媒体事業者が提供するインターネットサービスにおける広告費「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や今回追加推定の「物販系ECプラットフォーム広告費」が全体をさらに押し上げた。
　プロモーションメディア広告費は、デジタルサイネージ化が進む「屋外広告」「交通広告」と、広告業が取り扱うイベント領域を拡張推定した「イベント・展示・映像ほか」が増加した。
　さらに「その他、注目すべき広告関連市場」として商業印刷市場は1兆9,900億円（前年比99.5%）と推定されており、うち、ポスター・チラシ・パンフレットの市場は1兆2,300億円（同99.4%）。