日本製紙連合会が発表した「紙・板紙内需試算報告」によると、2019年の紙・板紙の内需量は2,571万トン、前年比1.3%減となり、9年連続のマイナス成長を予測している。同報告書では、その主な要因を「グラフィック用紙の減少によるもの」としている。
　グラフィック用紙の内需は、2006年をピークに減少。とくにリーマン・ショック後の2009年に大きく数量を落とし、その後も電子化の進行等により減少が続いた。2018年は、情報用紙が前年比横ばいながらも、新聞用紙、印刷用紙がマイナスとなった。
　新聞用紙、印刷・情報用紙ともに、今後も電子化やペーパーレス化による影響で減少が続くと見られ、2019年のグラフィック用紙の内需量も1,010万トン、前年比4.5%減と予測。13年連続のマイナス成長となる見通しだ。これは、過去のピークだった2006年に対して36.1%減となる。
　品種別では、新聞用紙が6.5%減、非塗工印刷用紙が4.0%減、塗工印刷用紙が5.0%減、情報用紙が1.0%減と、いずれもマイナスを見込んでいる。