共同印刷（株）は9月4日、NISSHA（株）およびその子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ（株）の3社間において、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区で展開する事業（一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤）を共同印刷に譲渡することについて合意し、同事業を譲渡対象とする株式譲渡契約を締結。同日には、共同印刷の藤森康彰社長とNISSHAの鈴木順也社長兼最高経営責任者らが出席のもと記者会見が行われた。
　共同印刷および日本写真印刷コミュニケーションズは、2016年3月に資本業務提携契約および生産受委託契約の締結。今回、両社は、これまでの協業とその信頼関係に基づき、同事業の譲渡を実行することで一致した。共同印刷は、情報コミュニケーション部門の収益基盤の強化、日本写真印刷コミュニケーションズは、東京地区の事業を縮小し、同社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約することを基本方針としている。
　今後、日本写真印刷コミュニケーションズは、新たに設立する子会社に同事業を吸収分割（略式分割）し、2019年1月7日付で、その株式の90%を共同印刷に譲渡し、10%は継続保有する。譲渡対象となる商圏は、日本写真印刷コミュニケーションズの東京地区における現状の売上高の約80%にあたる70億円規模で、残りの20%は継続する。譲渡対象となる事業基盤は、日本写真印刷コミュニケーションズの社員（約30名）および有形無形の資産などから構成される。