日本製紙連合会が発表した「2018（平成30）年紙・板紙内需試算報告」によると、2018年の紙・板紙の内需は、グラフィック系が減少するも、衛生、板紙/包装・産業用紙は堅調に推移すると予想。ただし、グラフィック系の減少が大きいため、紙・板紙全体の内需量は2638万トン、前年比0.9%減で、8年連続のマイナス成長を予測している。
　印刷・情報用紙の内需は、2006年をピークに縮小を続けており、2010年には1,000万トンを割り込んだ。2017年も電子化の進行などにより減少基調が続き、印刷・情報用紙全体では11年連続の減少となった。
　2018年も電子化や出版向けの不振などにより減少継続を予想。印刷・情報用紙の内需量は821万トン、前年比2.9%減、約25万トンの減少となり、12年連続のマイナス成長を見込んでいる（非塗工印刷用紙3.5%減、塗工印刷用紙3.0%減、情報用紙2.0%減）。
　その他の品種では、新聞用紙が4.2%減、包装用紙が0.1%減、衛生用紙が1.0%増、段ボール原紙が1.2%増、紙器用板紙が0.6%減を見込んでいる。