丸住製紙（株）（愛媛県四国中央市川之江町826、設立1946年2月、資本金12億円）と関連2社は2月28日、民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。負債総額は約590億円（2024年11月期決算時点）。

　1919年7月創業の老舗企業。手漉き和紙の製造で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な洋紙の製造を手掛けてきた。地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの2008年11月期には売上高約743億3,500万円をあげていた。

　しかし、新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷。そのため2019年以降、ペーパータオルやウェットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野へも進出し、2023年4月には約90億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。

　一方で、近年は経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。2022年11月期は約117億1,100万円、翌2023年11月期も約150億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、2月に入って主力の洋紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。

　同時に民事再生法の適用を申請した2社は、丸住ライン（株）と丸住エンジニアリング（株）。
（東京商工リサーチ調べ）