（株）新潟印刷（新潟市江南区曙町3-5-5、設立1981年11月、資本金3,000万円）は6月30日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請。同日、監督命令を受けた。負債総額は、債権者145名に対して約6億7,500万円。
　1978年2月創業の印刷業者。刊行物やポスター、カタログ、パンフレット、DM、チラシなど、幅広い製品の編集・印刷を手掛け、少ロット・多品種の受注に対応可能としていた。また、デジタルコンテンツや動画の撮影・編集なども展開し、顧客のニーズに対応したサービス体制を整えていた。地元官公庁や法人に受注基盤を築くほか、東京営業所による新規開拓も進め、2017年10月期には売上高約8億5,000万円を計上した。
　しかし、2019年7月に大口得意先の失注が発生したことで、以降は営業赤字に転落。2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷需要の激減に伴い、売上がさらに減少した。
　こうした中、人件費など固定費の負担が重荷となった上、受注減少による印刷機の稼働率の低迷で収益力も低下。厳しい資金繰りに陥り、自力での再建が困難との判断から、今回の措置となった。
　なお、現在も営業を継続しており、今後は広くスポンサーを募り事業再生を目指す意向。当面の資金繰りについては、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部よりアーリーDIPファイナンスを調達する見通し。
（東京商工リサーチ調べ）