土山印刷（株）（京都市南区吉祥院向田東町14、設立1953年10月、資本金3,000万円）と、グループ会社の（株）オカムラ（福知山市字堀小字下高田2395-1、設立1952年8月、資本金1,000万円）は4月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債は土山印刷が約27億4,300万円（2021年12月期決算時点）、オカムラが約9,900万円（2021年8月期決算時点）で、2社合計約28億4,200万円。
　土山印刷は1911年3月創業の老舗企業。チラシやカタログ等のオフセット印刷を主業務としていた。近年はデジタル化による紙媒体の需要縮小を受け、IT化にも注力。企業のホームページ制作、営業支援のシステム開発も手掛けるなど新規事業にも注力していた。
　地元京都のほか大阪や東京でも積極的に営業を行い、上場企業を中心に受注基盤を構築し、1998年1月期には売上高35億9,039万円を計上した。しかし、その後はデジタル化の進展で売上は徐々に低下。2016年12月期には主力得意先との取引縮小もあって売上高17億325万円に減少し、1,920万円の赤字となった。
　2018年12月期には売上高が一時的に20億円台に回復したものの、その後は再び減収で推移。過去よりたびたび赤字を計上していたことに加え、設備投資も負担となり、借入金に依存した資金繰りが続いていた。
　こうした中、新型コロナウイルス感染拡大により、イベント集客にともなう販促チラシの受注が減少。2020年12月期は売上高16億1,244万円まで落ち込み、1億5,867万円の赤字を計上した。その後も厳しい業況が続き、長引くコロナ禍もあって自力による経営の立て直しは困難との判断から今回の措置となった。
　オカムラもグループ企業として印刷業を手掛けていたが、土山印刷に連鎖した。なお、スポンサー候補として（株）ウエマツ（東京都豊島区）が名乗りをあげている。