アテナ・サービス（株）（大阪市平野区加美鞍作3-12-5、設立1974年6月、資本金5,000万円）は3月10日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は、債権者23名に対して約3億500万円。
　1969年3月に創業し、ダイレクトメール作成、発送代行を主体に手掛けていた。機械化が困難なニーズに対して人海戦術での対応を得意とし、官公庁や大手通信教育系企業に強固な営業基盤を構築。2000年6月期には、ピークとなる売上高30億104万円を計上した。しかし、以降は紙媒体の減少などもあり業容は縮小基調で推移。また、過去の売上至上主義により採算性も低く、財務基盤の強化は進まずにいた。
　これに対し、近年は採算重視体制への転換を模索。また、2016年6月期には日本政策金融公庫より資本性ローンを導入するなどして財務基盤強化に向けた取り組みを実施するほか、2017年6月期には金融債務のリスケジュール措置を受けて資金繰りを緩和。国税局の案件を受注するなどして、再建を目指していた。
　しかし、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で催事やイベントの中止や延期が相次いだことで、DM需要も激減し、業況は一気に悪化した。2020年6月期は一部事業を関連会社に移管した影響もあり、売上高が5億1,800万円にまで減少したうえ、2期連続で赤字を計上し、債務超過額が拡大した。
　2021年6月期に入っても業況は改善せず、ネット広告の台頭によるDM需要のさらなる落ち込みもあり、売上高は1億9,956万円にまで減少。資金繰りは逼迫の度合いを強め、2021年11月には資金ショートを起こして動向が注目される中、支えきれず今回の措置となった。