新潟紙器工業（株）（新潟県加茂市柳町2-2-21、設立1959年9月、資本金6,300万円）は1月14日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は約13億7,000万円。
　同社は段ボールをはじめ、発泡スチロール成型品等の各種紙器や梱包材の製造販売を手掛けていた。地元の電気器具・食品メーカーを主体に販路を築き、1980年代には約20億円の年間売上高を計上していた。しかし、その後は納品先の製造拠点の海外移転や需要縮小から、近年の年間売上高は約10億円に減少していた。また、関連会社への貸付金や設備投資から、年商を上回る規模の金融債務を抱えていた。
　受注減少や材料相場高の影響もあって採算性も悪化し、たびたび赤字を計上。借入依存度の高い体質からの改善も進まず、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
（東京商工リサーチ調べ）