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相互ビジネスフォーム、後進国の経済発展を支援

ベトナム人の技能実習生10名を雇用

 相互ビジネスフォーム(株)(本社営業部・工場/大阪府大東市、川畑利之社長)は、環境保全や情報保護などへの取り組みはもちろん、外国人技能実習生の受け入れや職場見学・インターンシップ、本社近隣の神社への寄付、使用済み切手の回収運動など、様々なCSR活動を展開している。中でも外国人技能実習生の受け入れについては10名のベトナム人を雇用するほどの力の入れようで、川畑社長は「非常に勤勉で、他の従業員にも良い刺激になっている」と、その勤務ぶりを評価する。なお、同社は全印工連のCSR認定制度において、ワンスター認定を取得している。

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本社営業部の受付前にて川畑社長


技能実習生が全社に良い影響を与える戦力に

 同社は、帳票、圧着はがき、DMなどのビジネスフォーム全般を手掛ける企業。豊富な加工設備によるワンストップサービスが可能で、「複写枚数の多いものや偽造防止など、高付加価値な仕事を得意としている」と川畑社長。昨今はロール/枚葉ともにデジタル設備の導入を進めており、大量ロットだけでなく、多品種小ロット化にも対応している。

 そんな同社では、コンプライアンス、環境、情報保護、品質管理、雇用・労働安全、社会貢献・地域志向など、多岐にわたるCSR活動を展開しているが、当初はCSRという活動を意識していたわけではなかったようだ。しかしながら「CSRへの取り組みは、印刷の可能性を広げ、社会・顧客に必要とされる企業になるには不可欠」と、川畑社長はこの十数年の取り組みを振り返って感じているという。

 そんな同社のCSR活動の中でも、とくに注目されるのが外国人技能実習生の雇用人数の多さだ。同社の従業員数は、パートなどを含めても70〜80名程度だが、このうち、10名のベトナム人を雇用している。実に7〜8人に1人はベトナム人ということになる。

 「技能実習生の受け入れは2006年から実施している。国際的な社会貢献というだけではなく、技能実習生が日本技術を意欲的に学ぶ姿勢が社内を活性化し、他の従業員にも良い刺激となって会社全体に良い影響を与えていることを感じる。また、実習生の中には、当社の重要な戦力に育ちつつある人材もいる」(川畑社長)

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ベトナム人の技能実習生と川畑社長(左端)

 そして、同社で働いて稼ぎ、学んで、帰国した技能実習生の中には、起業した実習生も多数いるようで、「印刷会社を立ち上げたという話はまだ聞いたことはないが、後進国の経済活動に貢献できていることに誇りを持ち、これからも技能実習生の受け入れを続けていきたい」(川畑社長)

 また、同社では地域の人材の積極的な雇用、地域経済活性化に貢献をしたいという思いから、厳しい経営環境の中、新卒者の定期採用を続けているという。そして、雇用のミスマッチを未然に防止するため、職場見学とインターンシップを採用している。

 「新卒者に長期に活躍してもらうためには、採用前に当社の仕事を理解してもらい、雇用のミスマッチを防ぐ必要がある。そのため、当社と求職者の双方が選考するという考えのもと、職場見学とインターンシップを継続的に実施しており、これにより少しでも離職率を減らす取り組みを続けている」(川畑社長)

地域の神社への寄付、使用済み切手回収運動も

 同社はこのほか、本社所在地である京都府八幡市の石清水八幡宮、そして製造・営業拠点である大東市の新田山王宮など、地域の神社に寄付活動を行っている。さらに石清水八幡宮には、毎年1月に川畑社長と役員、新入社員が一緒に参拝に訪れ、自社の繁栄と隆盛、健康と安全を祈念しているという。

 「人との絆、生まれた土地との絆を忘れることなく、先人を偲び、思いやりや助け合いなど、本当に大切なものは何なのかを考えて暮らしていくことが大切であると考え、今後も寄付活動、お参りを続けていく」(川畑社長)

 さらに、同社は公益財団法人ジョイセフの「使用済み切手運動」に参加することで途上国の経済活性化を支援している。

 この運動は、同社に届く郵便物の使用済み切手を収集してジョイセフに送ると、収集された切手が換金され、発展途上国を取り巻く環境を改善するための様々な活動に使われるという社会貢献活動である。

 「途上国では、今なお様々な格差によって女性であるがゆえに命や健康が危険にさらされるということが多々あるという。そのような環境の改善に役立っていきたいとの思いから、この運動に参加した」(川畑社長)

 同社は今後、これらCSRの取り組みを、SDGsまでを意識した取り組みとして進めていく考えで、川畑社長は「CSRを社内に浸透させていくことにより、社員の愛社精神を強めていくことができれば...。また、優秀な人材を取り込んでいく上でも、CSRは欠かせない取り組みだと考えている」としており、CSRを人材確保、社内の団結や活性化にも生かしながら戦略的に活用していく考えだ。今後の取り組みに注目したい。

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