日本郵便（株）（東京都千代田区）では、2024年10月1日から郵便物の料金を値上げしている。この値上げは、郵便物数の減少および営業コスト増を背景に、2024年6月13日に25g以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受けて実施されたもの。25g以下の定形郵便物の料金は84円から110円に、25g超50g以下の定形郵便物の料金は、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため94円から110円となった。

　また、通常はがきは63円から85円となり、その他の料金も、25g以下の定形郵便物の改定率と同等の30%程度の改定率を基本とし、特定封筒郵便物（レターパックなど）などについては、とくに利便性などの観点からこれより低い15%程度の改定率となっている。

　この郵便料金の値上げによって大きな影響を受ける分野としてダイレクトメール市場がある。昨今、印刷会社がデータ処理から印刷、宛名印字、折り加工や封入・封緘、さらに発送業務までをワンストップサービスとして提供するケースも多く見受けられ、ポスタル分野と印刷分野がますます近い関係になりつつある一方で、印刷会社が「メーリングサービスのプロ」「マーケティングのプロ」といった専門業者とコラボレーション関係を構築することも、ビジネスチャンスを大きく引き寄せる戦略のひとつと言えるのではないだろうか。

　そこで今回、印刷会社のパートナー企業、さらには、その制作過程で市場を下支えするソリューションを紹介し、「郵便料金の値上げがDM市場にどのような影響があるのか」という視点も含めて特集を企画した。